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銀行対応についてのご相談はお任せください

中小企業は資金調達のすべてを金融機関からの借入に頼っていると言っても過言ではありません。よって、金融機関と良好な関係を保つことが非常に重要になってきます。金融機関との関係といっても絶対的な答えはなく、金融行政、金融機関の状況、中小企業の状況次第で対応の仕方は異なってきます。その意味では、自社と金融機関との相対的位置づけを客観視し、タイムリーな情報収集を行う必要があります。

当事務所の所長は住友銀行(現、三井住友銀行)出身で、大阪商工会議所、大阪府工業協会など各種公的機関で「銀行との付き合い方」をテーマにしたセミナー講師を数多く経験しております。

また、日本政策金融公庫では若手審査員向けに「融資審査の目利き研修」を行ったこともあります。これらの経験を活かして、顧問税理士としてお客様の銀行対応をサポートさせていただきます。

金融機関としても、金融機関のことをよく理解した信頼できる顧問税理士がいれば、融資審査をスムーズに進めることができます。また、当事務所では日本政策金融公庫、メガバンク、地域金融機関などと様々なネットワークを有しており、中小企業の状況に応じた資金調達をご支援することができます。


創業融資

創業融資に関して絶対的な自信があります。当事務所の所長は、関西創業サポートセンター、大阪産業創造館など各種公的機関において資金調達を中心にした創業相談を300件以上経験し、大阪産業創造館で創業時の資金調達をテーマにしたセミナー講師を数多く経験しています。

また顧問税理士としてお客様の創業者の資金調達を数多くご支援してきました。これらの経験を活かして、創業者のお客様の資金調達をきっちりとご支援させていただきます。融資審査担当者としても、一見の創業者よりも、信頼できる税理士との顧問契約を前提にした創業者の方が、融資審査はスムーズに進むはずです。

創業融資のポイントは、いかに実現可能性の高い創業計画書を作るかです。そして創業計画書作成のポイントは、熱意と具体性です。「絶対成功するんだ!」という意気込みと、「具体的にこうするから成功する」という根拠、両方が重要です。

創業計画書は創業融資のために必須ですが、融資のためだけに計画書を作成するのはもったいないです。開業してからは常に走り続けることになり、経営についてゆっくりと考える暇もありません。融資のためだけでなく、開業後の経営を安定させるためにも、ぜひ真剣に創業計画書を作成しましょう!
顧問契約していただける前提の創業者の方に対しては、別途報酬をいただくことなしにサポートさせていただきます。お気軽にご相談ください!


事業再生

資金繰りが厳しい中小企業に対しては、事業再生のご支援をさせていただきます。当事務所の所長は大阪府中小企業再生支援協議会の外部専門家を務めており、事業再生の経験は非常に豊富です。


事業再生のスケジュールは以下の通りです

1.金融機関に対する返済ストップの依頼
2.現状分析
3.経営改善計画の作成
4.経営改善計画の実践、モニタリング
経営改善計画は作っておしまいでは意味がありません。実践することが重要であり、そのフォロー、モニタリングが欠かせません。そもそも経営改善計画通りに実績が推移することなどありません。その時々で計画を柔軟に修正していく経営判断が求められます。

資金繰りが厳しい状況での支払先の優先順位は以下の通りです

1.給料
2.仕入先
3.税金、社会保険料
4.金融機関

間違っても金融機関の返済を優先して、給与の支払いが遅れたり、仕入先の支払いを遅らせてはいけません。従業員の協力なしには経営改善などできませんし、商品を調達できなければ商売にならないからです。それに対して、金融機関とのリスケジュール契約は延滞ではなく契約なので、まず最初にストップすべき支払先になります。ただし、限られたリスケジュール期間の中で、危機感を持って経営改善を行う必要があります。