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顧問税理士に経営相談できたらいいと思いませんか?

中小企業経営者の一番身近な専門家は税理士です。年に1回の決算、申告があるので、ほとんどの中小企業は税理士と顧問契約しています。
税理士は税金、会計の専門家であり、会社経営のアドバイスを行う専門家ではありません。実際、ほとんどの税理士は「自分は税務の専門家であり、会社経営のアドバイスなど自分の専門外だ」と考えているようです。


しかし、中小企業経営者の会社経営上の問題は税務だけではありません。いや、中小企業の7割以上が赤字で、税金を支払う必要がない現状からすると、「早く税金を支払えるくらい利益を出せるようになりたい」というのが中小企業経営者の本音なのではないでしょうか。

せっかくの専門家が身近にいるのに、税金の相談だけというのはもったいないと思いませんか?当事務所の事務所コンセプトは「何でも経営相談室」です。会社経営の様々な課題を一緒に考えましょう!
当事務所の所長は税理士だけでなく、中小企業診断士の資格も持ち、一般社団法人大阪中小企業診断士会の理事を務め、数多くの経営コンサルティング経験があります。一般的な税理士事務所とは、所長税理士の中小企業経営に対する考え方が根本的に違うのです。


中小企業経営者との会話で見る「当事務所の違い」


これまでの相談事例紹介

  • 新規見込み顧客との着地を意識した商談の進め方
  • 最近、取引が減ってきた既存顧客の深掘りの進め方
  • 自社ブランド製品とOEM製品との差別化
  • 新規工場用地の取得及び新工場の建設
  • 新店舗のコンセプト、立地、資金調達
  • 原材料の高騰を売上単価にいかに転嫁するべきか
  • 設備資金の調達方法、私募債発行の是非
  • 第二会社の設立の是非
  • 従業員のモチベーションの向上
  • やる気と能力はあるが他の社員と対立する幹部社員の扱い方
  • 従業員持株会の導入、活用
  • 通信販売という新たな販売チャネルの開拓
  • 事業継承対策、後継者の教育
  • 得意先の与信管理、支払遅延先からの債権回収